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作成日：2009年9月7日_記事番号：T00017742
台プラ、桃園の社有地を中国で売却へ
台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、同社が桃園科技工業園区内に保有する用地（85ヘクタール）の売却に向けた説明会を７日から11日にかけ、北京、上海、深圳で相次いで開く。５日付工商時報が香港紙文匯報を引用して伝えた。
今回の説明会は今年６月に台湾が中国資本による対台湾投資を解禁したことを受けたもので、中国向けに台湾の土地を売却するのは、中台分断以降初めてとなる。
説明会はＤＴＺデベンハム（戴徳梁行）と台塑集団が共同で開いたもので、売却価格は１畝（6.667アール）当たり150万人民元（約2,042万円）。売却総額は19億元を見込む。買い主の需要に合わせ、分割売却にも応じる。
ＤＴＺデベンハム台湾法人の顔炳立総経理は、「今回売り出される用地は面積が広く、台湾市場ではまれだ。中国企業にとって魅力があるはずだ」と述べ、既に複数の中国企業が取得を検討していることを明らかにした。契約が成立すれば、今年末か来年初めには中国企業が同園区に進出する見通しだ。
