頂新集団が傘下の頂全控股（ケイマン諸島登記）を通じて50.5％出資する中国ファミリーマートは、上半期末時点で上海と蘇州合わせて約200店、広州に12店を展開しているが、年内に上海を中心に計300店まで拡大する構えだ。中国ファミリーマートは第４四半期に黒字転換を果たすと見込まれる。７日付蘋果日報が報じた。
ファミリーマートの主管によると、店舗数は昨年53店増えており、今年は100店増を目指す。中国で人気があるのは、おでん（売り上げは１店舗当たり１日400本）、パン（同100個以上）、弁当などデイリー食品で、上海では同売上比率が30％と、台湾の10％を大きく上回っているという。
なお中国ファミリーマートは、ファミリーマート日本本社、台湾ファミリーマート（全家便利商店）、伊藤忠商事の３社が出資するＦＭＣＨ（ファミリーマート・チャイナ・ホールディングス）が残り49.5％を出資している。
一方、統一超商（プレジデント・チェーンストア）のセブン－イレブンも今年４月、上海に進出を果たしており、年内に約10店まで店舗数を拡大する計画だ。
