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作成日：2009年9月8日_記事番号：T00017784
内閣総辞職、ＴＭＣに影響も
劉兆玄行政院長が７日、突然内閣総辞職を表明したことを受けＤＲＡＭ業界では、政府主導で同産業の再編を目指し設立された台湾創新記憶体（ＴＭＣ）の今後の動向を左右するとして、尹啓銘経済部長の去就に注目が集まっている。８日付電子時報などが報じた。
ＴＭＣは７月31日の正式設立後も、設立の正当性や、技術パートナーにエルピーダメモリを選出したこと、およびその提携内容などに業界から強い疑問の声が上がっている。尹経済部長はこれまで一貫してＴＭＣ支持の立場を取ってきたが、今回の総辞職を受け、「気持ちは決まっている」と退任を示唆しており、ＴＭＣの今後に影響が出る可能性も高まっている。
業界関係者によると、ＴＭＣとエルピーダは依然正式契約には至っておらず、しかもＴＭＣが提起した「エルピーダへの９％出資によって、同社のあらゆる技術と特許を無償で獲得する」といった契約内容に、エルピーダおよび日本政府側から強い反発が起きているという。
設立の主要目的である技術の無償提供が受けられない事態となれば、政府資金の投入も正当性を失うことになり、ＴＭＣは厳しい状況に直面することになる。
