鴻海科技集団（フォックスコン）が、中国３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売市場制覇に向けて動き出した。現在40店を展開する賽博数碼広場（サイバーマート）に加え、独小売大手のメトログループと合弁で２～３年内に１万店以上を出店する。8,000億人民元（約10兆円）近い規模の中国３Ｃ商機を好感したもので、郭台銘董事長自らが指揮を執り、従来のＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）から、販売までを一手に請け負う新たな経営モデルへと大転換を図る構えだ。９日付工商時報が報じた。

　
　鴻海は今年末か来年初頭、子会社を通じて5,000万米ドルを出資し、既に提携覚書を交わしたメトログループと合弁で上海に「上海安心購商貿」を設立して、その店舗「Media Markt商場（仮）」を２年内に一挙に１万店以上に拡大する計画だ。将来的に投資額は100億台湾元（約280億円）を超えると証券会社は予測している。さらに、鴻海子会社の広宇科技（パン・インターナショナル）が出資する賽博数碼広場も現在、店舗数を拡大させている。

　大規模な出店計画で、中国の家電・コンシューマ向け電子製品市場でそれぞれ年間1,000億人民元を売り上げる大手２社、蘇寧電器と国美電器を追い上げたい考えだ。同市場は▽米ベスト・バイ▽藍天電脳（クレボ）の百脳匯（Buynow）▽香港の豊沢電器（フォートレス）──も参入しており、競争激化が予想される。

来年の重点項目に

　ＥＭＳ世界最大手の鴻海は中国３Ｃ販売市場で勢力拡大に成功すれば、製品の販売価格を左右できるようになり、大手ブランドメーカーとの価格交渉で強みを発揮できるようになるとみられる。ブランドメーカー側にも、鴻海との提携関係を中国市場でのシェア拡大に活用する動きが広まりそうだ。鴻海は創業30数年で最大の経営モデル転換となるこの「万馬奔騰」計画を、来年の重点項目と位置付けている。

　同社はＥＭＳ顧客の米アップルから、既にiPhoneの中国での販売総代理権を獲得している。iPhoneは中国携帯電話キャリア大手の中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）が年内に通信プランと組み合せて発売する予定で、鴻海はこれに協力する。販売台数は500万台が見込まれる。また、ソニーとの提携では、ソニー液晶テレビの中国市場シェア拡大に向け、生産、販売、アフターサービスを請け負う「正田計画」（鴻海製品事業群の戴正呉総経理とソニー中国の永田晴康総裁の名から命名）を検討している。

【表】