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作成日：2009年9月11日_記事番号：T00017853
企業の対中送金額、上半期480億元
台湾の上場企業（店頭市場を含む）が今年上半期に中国に投資資金などの名目で送金した資金は480億台湾元（約1,347億円）に達し、金融危機発生前の前年同期に比べ30億元増加したことが分かった。11日付自由時報が伝えた。
これは各社の財務資料を集計した結果判明したもので、中国から台湾への送金額（89億元）との差は391億元に達した。送金額の増加は、馬英九政権が進める中台の経済交流拡大に伴い、企業の対中投資意欲が拡大していることを示している。
上場企業による累積の対中送金額は今年６月末までに9,158億元に達した。上半期に中国への送金を行った上場企業は全体の20％に当たる242社だった。
上半期の送金額上位は、光宝科技（ライトン・テクノロジー）の60億元を筆頭に、統一企業（ユニ・プレジデント）の22億8,000万元、南港輪胎（南港タイヤ）の17億5,000万元と続いた。
