10日就任した呉敦義行政院長は同日、域内総生産（ＧＤＰ）や経済成長率、政府が発表する失業率などの数値は重要な経済指標であるとしながら、「わたしは経済は専門ではないが、長年にわたる有権者代表の経験から庶民の経済感覚をよく理解しており、『庶民経済学』というべき理論を持っている」と語り、経済政策により庶民感覚を反映したいとの考えを強調した。11日付経済日報が伝えた。
就任早々被災地へ視察に訪れた呉行政院長（右）。新内閣の支持率は約40％で、当面は政策手腕に対し模様眺めといったところだ
（11日＝中央社）
その上で呉行政院長は、▽娯楽税収入▽高速道路の大型バス・トラック通行台数▽高速道路のトレーラー通行台数▽飲食業売上高▽海外渡航者数▽前日の株価指数――を「庶民経済指標」として挙げ、これらを重視する考えを示した。
また、新内閣の当面の課題は、▽台風８号（アジア名・モーラコット）被害からの復興▽新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）対策▽経済振興▽就業促進▽中台および外交関係の促進──だとの認識を示し、対中政策については「台湾重視、人民の利益尊重」の立場を堅持すると述べた。
