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作成日：2009年9月11日_記事番号：T00017859
台中栄民総医院、健保総額給付制から脱退
台中栄民総医院はこのほど幹部会議を開き、外来患者の対応人数を限定せざるを得ない診療報酬の「総額給付制度」から脱退し、実際の患者数に応じた診療報酬を請求する「実際審査制」に移行することを決議した。
総額給付制度では各病院が診療報酬の上限額を中央健康保険局に申請し、各病院はその範囲内で診療を行う。台中栄民総医院の場合、診療報酬の上限が毎月２億台湾元（約５億6,000万円）に設定されており、これを超えて患者の診療を行うと、赤字が拡大する問題に直面。やむを得ず、外来の診察人数を限定し、診療報酬を抑制してきた。
しかし、慢性患者を中心に診察が受けられない外来患者が続出したため、同医院は方針を改め、実際審査制への移行を決定した。実際審査制では診療報酬の審査が厳しくなるが、同医院は診療報酬が審査で削られないようにするため、所属医師に診療記録の明確な記載を徹底した。
総額給付制度を採用している大規模病院では、同様の理由で診察を拒否される患者が相次ぎ、患者の権益を無視するものだとして、批判を集めていた。既に台湾大学病院、台北栄民総医院も実際審査制への移行を決めている。
台中栄民総医院では今後、診察人数に制限を設けず、診察室31室を増設し、外来患者に対応することにしている。
