監察院は10日、馬英九総統が台北市長在任中に推進した台北ドーム（台北市松山たばこ工場跡）建設計画について、公共建設民間参入促進法に違反している点があると判断し、行政院公共工程委員会（工程会）と台北市政府に是正を求めた。11日付自由時報が伝えた。
台北ドームの開発権を保有する遠雄企業集団（ファーグローリー）は2004年に台北市の企業選定審査委員会が同社主導の「台北巨蛋企業聯盟」を最優秀事業申請者として選定した後、竹中工務店が陣営から離脱したため、提携パートナーの変更を市側に申し入れた。これに対し、市側は申し入れを拒否し、投資計画書の再提出を求めた。
当時、遠雄集団は市側に計画をねじ込むため、工程会を使って圧力をかけ、最終的に審査委は遠雄集団が提携パートナーをＨＯＫ社に変更することに同意せざるを得なかった。
一連の経緯について黄煌雄監察委員は「工程会が市政府の審査委の専門的判断を侵害し、提携パートナー変更を拒否できないようにしたもので、職権乱用に当たる」と結論づけた。
黄監察委員はまた、台北ドームの設計が国際競技の開催申請条件を満たしていないなどの問題点も併せて指摘した。
監察院の指摘を受け、郝龍斌台北市長は、計画をいったん凍結し、全面的に見直した後、建設を目指す方針を示した。
