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作成日：2009年9月11日_記事番号：T00017872
メディアテックと中華開発金、ＴＭＣへの出資を拒絶か
11日付電子時報によると、台湾ＤＲＡＭ産業の再生を目指し、政府主導で設立された台湾創新記憶体（ＴＭＣ）に対し、聯発科技（メディアテック）と中華開発金融控股が同社からの投資の呼び掛け拒否したとの観測が出ている。
ＴＭＣは７月31日に正式登記を終えて以降、資金調達の動きを活発化させており、先ごろ出資を発表した矽品精密工業（ＳＰＩＬ）、京元電子（ＫＹＥＣ）のほか、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、兆豊金融控股、メディアテック、中華開発金が出資を行う可能性があるとみられていた。しかしメディアテック、中華開発金の２社は、もともと投資意欲が低かった上、今回の内閣総辞職でＴＭＣ計画を推進してきた尹啓銘前経済部長が交代したことを受けて出資しないことを決定したとみられる。
10日経済部長に就任した施顔祥氏は、ＴＭＣへの参加を拒否して一線を画す姿勢を明確にした南亜科技および華亜科技（イノテラ・メモリーズ）を傘下に持つ台塑集団（台湾プラスチックグループ）との関係が良好とされ、施氏の就任が決定するや台プラでは歓迎の声が上がったという。
