台湾最大のポータルサイト、ヤフー奇摩は今年上半期、インターネットのディスプレイ広告による売上高が、金融危機の影響により、新型肺炎ＳＡＲＳが流行した2003年以降で初めて前年同期比で減少したことを明らかにした。毎年約２億5,000万台湾元（約７億円）の売上貢献があった旅行情報ページで、長年提携してきた複数の旅行会社全社が年間契約を更新しなかったことが大きな打撃となった。12日付工商時報が報じた。
同サイトは台湾のインターネット広告市場で50％以上のシェアを占める。広告主の多くは比較的経費の安いキーワード広告に予算を移しており、同社の上半期の広告業務の業績は前年をやや下回った水準とみられる。
台北市網際網路広告・媒体経営協会（ＩＡＭＡ）によると、今年の台湾のインターネット広告の市場規模は68億6,800万元で、前年の59億7,600万元から約15％成長する見通しだ。
同社の電子商取引業務の今年の売上高は、前年比30％増となり300億元の目標を達成すると見通しだ。
