９月に入り、電子産業が例年のハイシーズンを迎える中、ノートパソコンのサプライチェーンが集中する中国・長江デルタ経済圏で労働力不足が深刻化している。特に川上の部品メーカーでは、不足率が20～30％に上っており、今後も拡大する見通しが業界関係者より示されている。12日付経済日報が報じた。
ノートＰＣ用ヒンジ世界最大手の新日興（ＳＺＳ）は４月から労働力不足に陥り、不足率は当時の５％から現在30％まで拡大した。「受注はあっても人手が足りなくて作れない」状態だという。
ノートＰＣ受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理も、「年末に江蘇省昆山で生産ラインの大幅な拡張を計画しているが、労働力不足が最大の課題」と認めた。一方、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は「労働力不足の影響は、小規模メーカーに大きく、大手には小さい」との認識を示した。
