ニュース
その他製造
作成日：2009年9月14日_記事番号：T00017904
米国の中国製タイヤ関税上乗せ、台湾メーカーは恩恵期待
タイヤ大手の正新橡膠工業と建大工業は、米国が中国製タイヤに３年間で最高35％の上乗せ関税を課すことについて、米国市場での展開に有利になると声をそろえた。13日付経済日報が報じた。
正新橡膠は、中国工場に割り当てていた受注を台湾や海外工場に振り分けることで打撃を免れられると指摘し、タイ、ベトナム工場の生産能力拡充計画を引き続き推進する構えだ。また、中国製タイヤが米国に輸出されず中国市場に供給されたとしても、同社製品とはブランド力や品質面で明らかな違いがあるため、価格競争に巻き込まれることはないと強調した。
建大工業は、中国工場からの米国輸出は全体の５％にすぎず、影響はさほど出ない見込みだ。
米国市場向けを主力とする中国メーカーがターゲット市場を転換することは容易でなく、タイヤ原材料の需要減につながり、原材料価格の下落も起こり得ると証券会社は予測している。
