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作成日：2009年9月14日_記事番号：T00017907
施経済部長、ＴＭＣは「技術定着」重視
新任の施顔祥経済部長は11日、台湾ＤＲＡＭ産業の再生を目指し、政府主導で設立された台湾創新記憶体（ＴＭＣ）について、「技術を台湾に根付かせるという理念に基づき、今後の問題に対応していきたい」と述べた。12日付経済日報が伝えた。
施経済部長は、最近の景気回復を受け、一部でＴＭＣ不要論が出ていることについて、「政策調整が必要かどうかは現時点で言及が困難だ。来週にも経済部工業局による説明を聞いた上で、今後どうするかを決めたい」と述べた。
その上で、「ＴＭＣ設立を推進した際、世界的にＤＲＡＭ産業は厳しい状況に置かれていたが、現在は状況が改善した。ただ、台湾のＤＲＡＭ産業は技術を根付かせなければ、将来的に衝撃を受けることがあり得る」と述べ、技術の定着を最優先に取り組んでいく基本方針を示した。
施経済部長はまた、両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）について、「台湾経済の発展にとって非常に重要で、必ず推進しなければならない」と強調。業種によっては、打撃を受けることもあり得るが、「経済部の重要な仕事は、ＥＣＦＡによる衝撃と影響を最小限にとどめ、社会の利益を最大化することだ」と指摘した。
