中国広東省の地方紙、南方都市報（電子版）によると、液晶パネルメーカーの広新光電（広東省仏山市）の第8.5世代工場に対する環境影響評価がこのほど完了し、その技術提携先として、台湾の奇美電子（ＣＭＯ）の名前が挙がっている。これに伴い、液晶パネル分野の先進技術による投資解禁問題が改めて注目を浴びることになりそうだ。
広新光電の第8.5世代工場は、投資額が236億人民元（約3,143億円）で、既に設備発注を終えている。
一方、15日付経済日報によると、奇美電子は14日、一連の報道に関し、「台湾政府が許可しない以上、たとえ考えていても（実際に）そのようなことはない」と否定するコメントを出した。
奇美電は現在、液晶パネルの前工程を台湾で、後工程を中国でという分業体制を取っているが、広東省には液晶テレビメーカーが多いため、奇美電子に前工程の現地工場を設置するよう求める声が根強い。
