行政院消費者保護委員会（消保会）がこのほど発表した、全土のモーテルに対する調査で、盗撮用カメラなどを発見する「盗撮防止装置完備」と宣伝している業者の９割で、実際には盗撮防止システムが有効に働いていないことが判明した。知らないうちにアダルトビデオの主人公になっていた、なんてこともあり得る訳だ。

　今回の抜き打ち調査の対象となったのは、台北県、台中県市、高雄市など10県市58業者のうち、インターネットやビラ広告などで盗撮防止装置を設置していると宣伝していた37業者。

　調査の結果、24時間盗撮防止システムが作動していたのは、美麗殿汽車旅館（台北県）の１業者のみということが分かった。このほか、定期的に盗撮防止装置を作動させて、盗撮機器の有無を検査していたのは、愛摩児時尚旅館（台北県）と激点情境旅館（桃園県）の２業者だけだった。

　残り34業者はいずれも、宣伝のみで盗撮防止装置はあるのに使っていないケースや、使い方が分からないというお粗末なケースも。また、衛星放送受信用アンテナや車のリモコンを盗撮防止装置だと偽っていたケースや、装置そのものを備えていない悪質な業者もあった。

　行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）によると、盗撮防止装置を設置していても、具体的な検査記録を提出できない場合や、「24時間」の盗撮防止をうたっていながら、手動で不定期に作動させている場合は、公平交易法第21条の虚偽公告に当たるとして早急に調査に乗り出す方針だ。　

　専門家によると、目下、盗撮器材の主流は、ボールペンや名刺として容易に部屋の中に設置することができるＤＶＲで、有線の盗撮防止装置で部屋ごとにすみずみまで調べる必要があるという。盗撮防止装置は１万台湾元前後で購入可能だそうだ。