大手求人求職サイト、104人力銀行の調査によると、今年学校を卒業した新社会人の就業率は８月末時点で24.4％にとどまっており、前年同期と比べ12ポイント大幅に低下して過去最悪を記録した。16日付工商時報などが報じた。
調査対象となった新社会人約2,000人の７割以上が依然就職活動を継続中と回答。さらにそのうち22.3％は、これまで一度も面接のチャンスが得られていないことも判明した。
104の方光瑋公関経理によると、景気は回復傾向にあるが、企業の新規採用意欲は依然低く、例年募集のピークとなる５～６月の卒業シーズンを過ぎ、９月に入っても労働市場が活性化する気配は感じられないという。
また調査によると新社会人の初任給は今年、２万4,187台湾元（約６万7,500円）と昨年と同水準となった。しかし、これには今年２月から教育部が実施している、大学・専科学校卒業後３年以内の新社会人を「実習生」として雇用すれば、月２万2,000元の給与などを政府が補助するという制度を利用したものも含まれるため、実際には昨年比10％減の２万1,607元程度だとみられる。
