ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

営業税、13年に6%へ引き上げ検討


ニュース その他分野 作成日:2009年9月16日_記事番号:T00017949

営業税、13年に6%へ引き上げ検討

 
 財政部はこのほど、財政赤字の拡大に対応するため、2013年に営業税を現在の5%から6%へと引き上げることなどを骨子とする中長期財政健全化プランをまとめた。16日付自由時報が伝えた。

 それによると、営業税増税により、年間450億台湾元(約1,254億円)の歳入増が期待できるという。また、11年に固定資産税、地価税を引き上げ、同167億元の増収を見込む。ただ、エネルギー税に関しては、影響が広範囲に及ぶことに加え、行政院賦税改革委員会による結論が出ていないことから、同プランには盛り込まれなかった。

 台湾の財政赤字は拡大を続けており、財政部国庫署の統計では、来年末時点で政府債務は4兆6,400億元に達し、域内総生産(GDP)の37.07%を占める見通しだ。