台湾電機電子工業同業工会（電電公会）が15日発表した、中国に進出する台湾企業2,600社から回答を得たアンケート調査結果によると、中国93都市のうち、今年の投資環境「総合力」ランキングで江蘇省昆山市が首位を獲得した。16日付中国時報が報じた。
２位以下は、▽江寧県（江蘇省）▽蘇州工業園区（江蘇省）▽天津市浜海▽寧波市北崙区（浙江省）▽上海市閔行区▽杭州蕭山（浙江省）▽南昌市（江西省）▽北京市亦荘▽無錫市江陰（江蘇省）──。
調査責任者の呂鴻徳・中原大学教授によると、今年の調査では福建省海西、四川省西三角、広西省北部湾周辺の投資環境に対する台湾企業の評価が大幅に上昇した。
また呂教授は、近年中国への投資は「環境悪化、リスク上昇」が続いていたが、昨年の金融危機発生を受け、中国政府が台湾企業に対し融資などの面で優遇措置を打ち出したこと、さらに2008年から施行された労働合同法（労働契約法）が軌道に乗り労働争議が目に見えて減ったことにより、投資環境は06年の水準まで回復したと分析した。
