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作成日：2009年9月16日_記事番号：T00017968
奇美電に中国違法投資の疑い、経済部が調査
先ごろ、中国で液晶パネル第8.5世代工場設置を計画している広新光電（広東省仏山市）に対し、奇美電子（ＣＭＯ）が技術供与および出資を行うとの観測が伝えられたことについて、経済部の黄重球次長は15日、「奇美電が禁止されている中国投資や技術提携を行っていないか直ちに調査を開始する」と表明した。16日付電子時報が報じた。
奇美電幹部は最近、政府に対し液晶パネル前工程の中国投資を早期に開放するようたびたび呼び掛けているが、業界関係者は「広新光電8.5世代工場の技術提携相手は奇美電で、すなわち、政府の投資開放前に既に『抜け駆け』している」と証言している。
経済部投資審議委員会（投審会）関係者は「現在中台間の捜査協力は、以前に比べ大幅に容易となっており、観測が事実とすれば証拠をつかむのは困難なことではない」としている。
なお奇美電側は、観測を強く否定している。
