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作成日：2009年9月17日_記事番号：T00017975
研究開発要員への自社株支給、投資控除対象に
財政部賦税署は16日、企業の研究開発要員に対する自社株現物支給（分紅）を研究開発費用として計上することを認め、投資控除対象に含めるとする解釈を明らかにした。17日付工商時報が伝えた。
同署によると、対象は企業の研究開発部門に勤務するフルタイム従業員に現物支給される自社株やストックオプションなど。今後は実際の支給額で投資控除が認められる。分紅を実施するハイテク企業にとっては朗報となる。
ただ、董事会が分紅実施を決定した時点と、株主総会での承認後に分紅が実際に支給される時期にはタイムラグが生じるため、実際の支給時点で費用計上を行うことになる。
