朱立倫行政院副院長は16日、行政院経済建設委員会（経建会）と行政院主計処に対し、既存の経済指標と市民の体感景気との落差を埋める新たな経済指標として、「生活物価指数」の発表を１カ月以内に開始するよう指示した。17日付工商時報が伝えた。
朱副院長は消費者物価指数（ＣＰＩ）が今年は前年比0.68％下落すると見込まれる中、飲食費やタクシー運賃などは値上がりしており、市民の体感景気とは落差があると指摘。その原因として、ＣＰＩには耐久消費財が含まれていることを挙げた。このため、生活物価指数は、市民の物価感覚に直結する一般消費財の価格変動を示す指標として新たに導入される。
ただ、生活物価指数はＣＰＩに代わるものではなく、両指標は並行して発表される。
