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作成日：2009年9月17日_記事番号：T00017993
施経済部長、ＴＭＣ計画の破綻観測を否定
新任の施顔祥経済部長は16日、台湾ＤＲＡＭ産業の再生計画について、「台湾創新記憶体（ＴＭＣ）を土台に技術の定着を目指す考えに変わりはない」と強調し、ＴＭＣ計画が破綻するのではないかとの観測を否定した。17日付電子時報などが報じた。
また、各社から産業再生計画の提出を受け付け、審査を経て１～２社に政府出資を行う「ＤＲＡＭ産業再生プラン」に関し、「ＴＭＣから提出された再生案は、工業局で審査中だ」と語った。ＴＭＣの計画には、エルピーダメモリとの相互出資や台湾メーカーの合併が含まれるという。
台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下で、ＴＭＣへの参加を拒否して一線を画す姿勢を明確にした南亜科技および華亜科技（イノテラ・メモリーズ）からは、産業再生計画は提出されていないが、非公式な接触は既に数度あったと明かした。これに関しイノテラは、期限の10月21日までに必ず提出するが、支援の希望額などがまだ決まっていないとしている。
なお施経済部長は、ＴＭＣ（Taiwan Memory Company）という英語名称について、「中国語名が予定していた『台湾記憶体』から『台湾創新記憶体』に変更になったため、ＴＩＭＣ（Taiwan Innovation Memory Company）に改めるべき」との考
えを示した。
