工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の鍾俊元・デジタル科技総監は、液晶パネル需給は2013年ごろ飽和を迎え、15年には30％の供給過剰となるという見通しを示した。現在建設計画ラッシュとなっている中国での第8.5世代パネル工場が、12～13年ごろに一斉に量産に入ることを受けての予測だ。17日付工商時報が伝えた。
鍾総監によると、金融危機が発生した昨年、台湾のパネル生産額は07年の391億台湾元から369億元（1,035億円）へと初めてマイナス成長を記録した。友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（ＣＭＯ）、中華映管（ＣＰＴ）などメーカーが第６や第7.5世代の生産量を調整する一方で、中国では「市場を提供して技術を獲得する」という政策が奏功し、台日韓メーカーによる次世代工場建設計画が相次ぎ、今後生産額が大きく増加する見込みだ。中国の世界シェアは昨年の3.1％から15年には12％に達すると予想されている。
鍾総監はこのように分析した上で、「台湾系企業は新たな局面に備え、製造よりも研究開発（Ｒ＆Ｄ）やサプライチェーン統合を進めて大陸（中国）内需市場での商機獲得に努めるべき」と指摘した。
