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作成日：2009年9月18日_記事番号：T00018002
中国資本企業の「第１上場」、規制を緩和
行政院金融監督管理委員会（金管会）関係者は17日、中国資本が出資する企業が台湾で「第１上場」（海外との重複上場ではなく、台湾で初めて株式を上場するケース）を目指す場合、中国資本による持ち株上限をこれまでの20％から30％へと引き上げる方針を明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
同関係者によると、法改正の必要はなく、証券取引所の上場審査準則の備考部分を見直すだけで持ち株上限を引き上げることが可能だという。既に行政院大陸委員会も規制緩和に同意した。最近の上場誘致活動でも既に規制緩和方針を周知している。
30％という数字は、経済部が示した中国資本の対台湾投資規定で、中国側の出資比率30％以上を「大陸資本」と見なしていることに準拠した。
金管会は今回の規制緩和で、海外に進出する台湾企業や外国企業が台湾で株式を上場しやすくなると期待している。
