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作成日：2009年9月18日_記事番号：T00018012
預金全額保護制度、来年末までの延長決定
行政院金融監督管理委員会（金管会）は18日、金融不安に伴う時限措置として実施中の預金全額保護制度の、来年末までの１年延長を決定し、行政院に報告した。18日立法院で行われる答弁で呉敦義行政院長または陳冲金管会主任委員が明らかにするとみられる。18日付経済日報が報じた。
預金全額保護は金融危機さなかの昨年10月、劉兆玄前行政院長が実施を宣言したもので、金融システムの安定に貢献したと評価された。金融危機に伴い預金全額保護を決定したアジアの他の国・地域は、大部分が実施期間を当初から2010年末までとしており、台湾が率先して取りやめた場合、資金の域外流出を招くリスクがあった。
