台湾ＤＲＡＭ産業の再生を目的として政府主導で設立された台湾創新記憶体（ＴＭＣ）の生産パートナーが、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）に確定した。18日付経済日報によると、プロモス幹部が「ＴＭＣと提携することで既に合意に達した」と認めており、今後プロモスの中部科学工業園区（中科）12インチ工場が、ＴＭＣの製造プロセスの研究開発（Ｒ＆Ｄ）および生産の拠点となるとしている。
　
　　
　ＴＭＣは設立以前から、生産能力をいかに調達するかが課題とされていた。業界ではこれまで、ＴＭＣとの技術提携が決まっているエルピーダメモリの台湾子会社、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）が生産パートナーに選ばれる可能性が高いと予想されていた。それだけにプロモスとの提携は大きな驚きをもって受け止められているが、同社は宣明智ＴＭＣ董事長が名誉副董事長を務めるファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）が第２株主（出資比率7.03％）で、このことが決め手になったとみられる。

　プロモス幹部によると、ＴＭＣは当初、モバイルＤＲＡＭを主に取り扱う計画で、生産量は多くないため、現段階で新たな生産ラインを増設する必要はない。今後徐々に提携を拡大する予定で、ＴＭＣに不足している研究開発要員もプロモスが提供することになるという。中科の12インチ工場は月産能力６万枚で、72ナノメートル製造プロセスを採用している。

台プラ陣営、「独自路線行く」
　
　ＴＭＣの生産パートナーにプロモスが確定したという情報に対し、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の南亜科技および華亜科技（イノテラ・メモリーズ）は、「当グループ独自の道を行く」と強調し、「ＴＭＣに関する情報にはコメントしない」と語った。

　一方力晶は、「ＴＭＣとプロモスの提携が、当社とエルピーダの提携関係に影響を及ぼすことはない」とコメントした。ただ同社の黄崇仁董事長は、「ＴＭＣは生産能力を確保したとしても、依然資金が調達できておらず、実際の運営までには克服すべき問題が山積みだ」と指摘した。

プロモス、大復活へ
　
　ＤＲＡＭ景気の悪化から昨年以降、財務危機に陥っていたプロモスは、これまで実施していた無給休暇措置を10月末に解消できるまでに回復しており、今後はＴＭＣとの提携によってエルピーダ陣営に加わり、「大復活」を遂げる可能性があると経済日報は指摘した。

メモリ事業再進出の布石に
　
　経済日報は、今回の提携によりＵＭＣは、友好関係にある晶豪科技（エリート・セミコンダクター・メモリー・テクノロジー）、京元電子（ＫＹＥＣ）、聯発科技（メディアテック）を含めたメモリー生産のサプライチェーンを完結させ、かつて撤退したメモリー事業への再進出に向けた重要な布石になったと指摘した。
　　
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