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作成日：2009年9月21日_記事番号：T00018041
再生エネ条例の産業補助案、太陽電池業者から猛反発
太陽光発電や風力発電など再生エネルギーの買い上げを政府が保証する「再生エネルギー発展条例案」における、太陽電池設備の設置補助や電力買い取り価格などが発表され、10キロワット（kW）より出力の大きい設備の場合、設置補助が受けられないことに、太陽電池関連業者から「産業の発展を妨げる」と強い反発の声が上がっている。21日付電子時報などが報じた。
補助の内容は、10kW以下の発電システムを設置する場合に５万台湾元の補助が受けられ、余剰電力の買い取り価格は１キロワット時（kWh）当たり8.1243台湾元（約22.6円）。一方10kWより出力が大きい場合は、９元余りでの買い取りによる補助のみにとどまった。
太陽光発電システムへの補助は同条例が可決される以前、最高15万元（今年７月から12万元）の設置補助が支給されており、今回の補助案には「世界でも最低レベルの補助だ」「太陽光発電を奨励する意思が全く感じられない」と業者の評価は最悪だ。
経済部能源局（エネルギー局）は、「24日に公聴会を開き、業界の意見を聞いて再調整するかどうか決める」としている。
