1999年の台湾大地震から21日で10周年を迎えた中、経済部中央地質調査所はこのほど、断層付近の建設基準を強化する内容の「地質法」草案をまとめた。立法院今会期中の成立を目指す。21日付蘋果日報が伝えた。
20日は南投県埔里鎮で大地震発生10年のコンサートと祈祷会が行われ、呉敦義行政院長（中央）らが地震で亡くなった人に祈りを捧げた（20日＝中央社）
同法案は直下型地震を起こす断層の両側100メートルを「災害性地質敏感区」に指定し、区域内の建築物に通常よりも厳格な耐震設計を求めるものだ。建築コストが増大が見込まれる一方で、危険地域を回避する心理から不動産価格にも微妙な影響を及ぼすことが考えられる。
同研究所によると、台湾では41本の断層が見つかっており、うち19本が活発な活断層に分類される。台湾大地震（マグニチュード7.3）は台中盆地や南投県を貫く車籠埔断層が動いたことで起きた。
