経済誌「天下雑誌」は21日、台湾の時価総額上位30位の企業グループのうち40％に当たる12社が経営陣の後継問題を抱えているとの調査結果を発表した。22日付蘋果日報が伝えた。
同誌が挙げた企業には、台塑集団（台湾プラスチックグループ）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、中国信託金融控股、長栄集団（エバーグリーン・グループ）など。12社のうち９社の経営陣は60代、２社は70代、１社は80代だった。
台湾の大企業は一族経営が目立つことで知られ、同誌は台プラグループの経営者一族７人による後継体制を引き合いに出し、「後継者が60歳以上というのでは高齢すぎる」と指摘している。
調査結果に対しては、「経営者の功績は誰もが知るところだ」（ＴＳＭＣ）、「専門的な経営幹部が会社経営に当たっており、後継問題はない」（長栄集団）、「創業者が集団指導による後継体制を既に固めており、後継問題とは何を指すのか」（台プラ）など、世代交代にはやや消極的な反応が目立った。
