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作成日：2009年9月22日_記事番号：T00018064
就職困難者の雇用、補助金1.7万元支給
行政院労工委員会は21日、就職が困難な特定対象者を雇用した企業に対し、最高で月１万7,000台湾元（約４万8,000円）の賃金補助を行う方針を明らかにした。労工委は２万2,000人の雇用機会創出を見込んでいる。22日付工商時報が伝えた。
今回の措置は、労工委が昨年10月下旬から実施している「立即上工（即時就労）計画」を強化し、社会的弱者の救済に主眼を置いたものだ。財源として、就業安全基金から48億3,000万元の拠出を見込む。申請期間は今年末まで。
対象は初回求職者、社会的弱者、台風災害被災者に三分され、このうち、社会的弱者は家計を１人で支えているケースや中高齢者、心身障害者、先住民、生活保護世帯で勤労能力がある人、長期失業者、更生保護観察対象者などが含まれる。
