毛治国交通部長は21日、台湾高速鉄路（高鉄）の運営について、▽正常運行の維持▽政府による経営主導──を確保する一方、政府による▽買収▽増資▽特別株の普通株への転換──は行わない「三不二要」の方針の下、高鉄の民間企業としての位置付けを維持する考えを示した。22日付工商時報が報じた。
政府による高鉄の経営主導権掌握はＢＯＴ（建設、運営、譲渡）案の失敗を意味するとの声に対し、毛交通部長は21日、高鉄と政府はパートナー関係にあり、高鉄がＢＯＴ案であることに変わりはないと強調した（21日＝中央社）
毛交通部長はまた、財務改善で利益が出れば、高鉄を上場させる考えも示した。
自己資金が少ない高鉄が、買収や増資なしで黒字転換できるのかという立法委員の質問に対し毛交通部長は、高鉄の融資返済利率を前半は低く、後半に高くなるよう変更することを債権行に求め、キャッシュ・フローを増やすと答えた。
また朱立倫行政院副院長は、呉敦義行政院長の指示を受け、今週中にも高鉄の財務再建計画に当たる特別対策チームの会合を開く予定だ。朱副院長は、高鉄の正常運行、および政府出資や担保を増やさないという２点は必ず守ると強調した。
