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作成日：2007年7月31日_記事番号：T00001807
土地用途違反の工場６万カ所を合法化
経済部は、中南部の産業振興を目的として、土地用途違反の工場６万カ所を合法化する方針を固めた。31日付聯合報が伝えた。
中南部、中・下層、中小企業を重視するという政府の「三中政策」に沿った措置。土地用途には違反しているが、すでに工業区を形成している地域を対象に、今後３年間かけて合法化を推進する。
対象は台中県烏日渓南地区（金属製品）、彰化県彰北地区（金属機械業）、同県社頭地区（靴下生産）などで、土地用途を農業用地から工業用地に転換する。
このうち、彰北地区では彰化県政府が実施する彰化ＩＣ周辺の土地用途変更に伴い、工業用地への転換が図られる見通しで、来年までに334業者の合法化が完了する見通しだ。
