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作成日：2009年9月22日_記事番号：T00018077
プロジェクターの政府調達価格、前年比35〜40％下落も
22日付電子時報によると、台湾プロジェクター市場は、景気低迷を受けて企業が調達を控える傾向が強まる中、政府による大規模調達を獲得しようと各社の競争が加熱しており、今年度の教育用プロジェクター４万7,000台の調達では落札価格が前年比35～40％下落となる見通しだ。その影響は小売市場にも及んでおり、特に輝度2,500～3,000ルーメンのミドル・ハイエンド機種で通年下落幅が最大の15～20％となりそうだ。
今年の公立学校によるプロジェクター調達のうち、まず高校・高専による7,000台の入札が行われ、激しい価格競争の結果、日系ブランドが多くの受注を獲得したという。
一方、小・中学校による４万台の調達は、各県市または各学校ごとに調達先が選ばれ、このうち年内に競争入札の実施が予定される県市では、大幅な入札価格の下落が予想されている。
業界関係者は、落札できなかったメーカーの製品が在庫消化のため低価格で小売市場に流れて、市場価格の下落を引き起こすと予想している。
