求人情報大手、1111人力銀行がサラリーパーソン1,214人を対象に行ったアンケート調査によると、全体の60.68％が金融危機発生前より月給が低い状態だと答えた。一方、「変わらない」は31.28％、「高い」は8.04％だった。23日付蘋果日報が報じた。
金融危機発生前との賃金比較では、▽０～20％低下、19.65％▽21～40％低下、27.19％──が多数を占めたものの、41％以上の大幅低下も13.84％に上った。
呉睿頴1111人力銀行執行副総経理は、景気は既に上向いており、10月には賃金にも反映されるとの見方を示した。
行政院主計処の最新調査によると、１～７月の被雇用者１人当たりの名目平均給与額は前年同期比7.16％減の月４万3,836台湾元（約12万円）で、物価を加味した実質平均給与額は同6.5％減の４万2,235元だった。
