食品大手、味全食品工業の魏応充董事長は22日、中国市場開拓戦略の一環として、華東地区に２基目の工場を新設する方針を明らかにした。杭州工場が需要に応じきれなくなったため、生産能力を拡充することが目的だ。投資額は最低10億台湾元（約28億円）、来年から稼動させる計画だ。23日付工商時報が伝えた。
魏董事長によると、中国事業ではこのほか、冷蔵業務を北京や広州に進出させ、３～５年内に両地区での工場新設も検討している。また、敷島製パン、伊藤忠商事と合弁で行う中国での製パン事業は、現在工場建設を進めており、来年９月に稼動予定だという。
魏董事長はまた、彰化商業銀行が売却を予定している新燕実業の社有地（台北県三重市、１万5,800坪）について、入札に参加する予定であることを初めて明らかにした。同社はこの土地の彰化銀に次ぐ抵当権者でもある。
