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建設
作成日：2009年9月24日_記事番号：T00018129
正義国民住宅の再開発、三円建設が主導
台北市忠孝東路三段に面した太平洋そごう商圏の正義国民住宅の再開発計画で、中華民国建築開発商業同業公会全国聯合会の王光祥理事長が副董事長を務める三円建設が、再開発事業への出資比率55％を確保して主導権を握った。これにより住民の移転協議がまとまらず15年にわたって膠着（こうちゃく）状態にあった同計画が、実現に向けて動きだす可能性がでてきた。
正義国民住宅は空軍総部の所有地1,545坪に建てられた、旧眷村（外省人の集住地）の集合住宅。再開発計画では現在の建物を取り壊して、跡地に24階と18階の２棟のオフィス・住宅の複合ビルを建設する。王副董事長は、再開発のために国防部に用地購入を申請したこと、および住民による物件売却に公示地価を適用することに政府が同意したことを明らかにした。
永慶房屋の葉凌棋総経理は、正義国民住宅の再開発が成功すれば、１坪当たりの地価は100万台湾元（約280億円）以上と、現在の２倍以上に跳ね上がるとみている。なお、これまで再開発を主導していた龍麟建設の出資比率は45％に低下した。
