呉敦義行政院長は23日、友達光電（ＡＵＯ）第11世代工場の建設が予定されている中部科学工業園区（中科）二林園区（彰化県）が、環境影響評価への審査をクリアできず着工が遅れている問題について、「二林園区は年間9,200億台湾元（約２兆6,000億円）もの売上高が期待できる、国家の経済発展戦略にも関わる計画で、政府は支持して当然だ」と語り、全力で支援する考えを表明した。24日付工商時報が伝えた。
二林園区の工業廃水排出地点が二転三転していることに対し、彰化県のハマグリ養殖業者から抗議の声が上がっている（中央社）
ＡＵＯの李焜耀董事長はこれまで、中科管理局に対し「今年末に地方首長選挙が控えるが、（11世代工場が）スケジュール通り来年７月に着工できるよう、二林園区計画が政治的要因で左右されないようにしてほしい」との考えを示している。
これを受け、卓伯源・彰化県長と中科管理局の楊文科局長が23日、呉行政院長に対し政府の協力を要請し、承諾を得た形となった。呉行政院長は林中森秘書長に対し政府窓口を一本化し、投資計画の障害排除に努めるよう指示した。林秘書長は環境保護署や国家科学委員会（国科会）など関連部署に呼び掛け、25日にも会合を持つ予定だとしている。
