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作成日：2007年7月31日_記事番号：T00001815
小麦など食料主要物資、関税の半減措置検討
小麦、小麦粉、トウモロコシの粉など食品基幹物資の高騰を受けて、行政院はこれらの物資の輸入関税を半減させる緊急措置を検討している。
関税法の規定では、内外の経済に重大な変動があった場合、行政院は最長１年間にわたって輸入関税を50%の範囲で増減できる。６月以降、大豆は21％、トウモロコシは32％、小麦は23％上昇しており、緊急措置が実施可能と判断している。
財政部では、経済部からの具体的な関税率引き下げの提案を受けた段階で、行政院農業委員会など関連部会（省庁）と協議を行う予定だ。
