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作成日：2009年9月25日_記事番号：T00018156
桃園航空城公司、来年にも設立へ
桃園県政府はこのほど、桃園空港の周辺総合開発事業「桃園航空城計画」の推進母体となる「桃園航空城公司」を来年にも設立することを決めた。授権資本金は20億台湾元（約56億円）で、当初の資本金は５億元となる見通しだ。25日付工商時報が伝えた。
桃園航空城公司には桃園県政府が全額出資し、董事定員13～15人のうち、行政院から派遣を受ける２人を除く人事は県政府が決定する。関連予算は10月に開かれる桃園県議会で審議される。
会社設立に先立ち県政府は「航空城公司準備小委員会」を設置し、現在は黄敏恭県長代行が召集人を務めている。本社は航空城計画区域内に設置され、社内には行政事務、資産運営、投資開発、工程管理の４部門が設けられる予定だ。
桃園航空城整備の法的根拠となる「国際空港園区発展条例」は今年１月に立法院で成立している。桃園航空城計画は馬英九政権が掲げる「愛台12建設プロジェクト」の一環で、対象区域内では6,000億元の年間生産額と８万件の雇用機会創出が見込まれている。
