中国商務省は24日、台湾とサウジアラビアから輸入される有機溶媒の１・４ブタンジオール（ＢＤ）に対し、反ダンピング（不当廉売）調査の期間をさらに３カ月延長し、12月15日までとすることを決定した。主要メーカー３社、長春集団（ＣＣＰＧ）の大連化学工業（ＤＣＣ、年産22万トン）や、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の南亜塑膠工業（南亜プラスチック、同10万トン）、台湾水泥（台湾セメント）傘下の台泥化学工業（ＴＣＣ、同３万トン）が影響を受ける見通しだ。25日付経済日報が伝えた。
中国商務省は、台湾とサウジアラビアから輸入されるＢＤによって、中国メーカーが損害を被っているとして、今年５月７日からＤＣＣとＴＣＣに9.3％、南亜に11.3％、その他の台湾系メーカーに31.6％の保証金を課している。
中国当局が今回採った方針に対し台湾系メーカーは、「中国が保護貿易主義に傾いている」との懸念を表明し、中台間で締結を目指す両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が締結され、石化製品のゼロ関税が実現しても、中国が反ダンピング措置を連発すれば業界が受ける恩恵は限られると指摘した。
