台湾水泥（台湾セメント）の辜成允董事長は24日、「今後５年は、グリーンエネルギー産業が当グループの重要な投資対象となる」と表明し、電気自動車用リチウムイオン電池や省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減についての診断・改善指導サービスを提供していく考えを示した。このほかナノテクノロジーを使った新素材として注目されるカーボンナノチューブの生産・販売も計画しており、５年間でグリーンエネ・ナノテク分野に数十億元を投じる考えだ。またこの日、台湾セメントは関連技術を取得するため、工業技術研究院（工研院）と提携の同意書を交わした。25日付工商時報が報じた。
提携同意書を交わす辜成允・台湾セメント董事長（左）と李鍾熙・工研院院長（右）（24日＝中央社）
辜董事長によると、同社傘下で、既にＢＭＷの「MINI–E」や納智捷汽車（LUXGEN）の「ＥＶ＋」といった電気自動車にバッテリーセルおよびモジュールを供給した経験を持つ能元科技（E–One Moli Energy）は今後、工研院との提携により大型車用リチウムイオン電池パックの商用化を急ぐ。
またカーボンナノチューブについては、光電、パソコン、テレビなどハイテク分野での応用範囲が広く、価格も１グラム2,000～4,000米ドルと付加価値の高さに期待を示している。
