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作成日：2009年9月28日_記事番号：T00018183
呉行政院長、現時点での増税に消極姿勢
呉敦義行政院長は25日、財政部がこのほどまとめた中長期財政健全化プランに2013年に営業税を引き上げる方針が盛り込まれていることについて、「景気、失業率が明らかに改善し、負担能力がある人が多めに負担するという条件が満たされることが前提だ。現在の経済状況からみて、増税はあり得ない」と述べた。26日付聯合報が伝えた。
また、起債による政府債務の増加を懸念する声があることについて、呉行政院長は「起債規模はまだ容認できる範囲だ」と述べた上で、現時点では起債による財源確保が適当との考えを示した。
そして、政府が当初予定していた台湾金融控股の株式放出を見送ったことについて、「愚かにも金の卵を産むニワトリを売るより、５～６年かけて金の卵を産んでもらうほうがよい」と述べ、やむを得ない場合を除き、株式放出を先送りする考えを示した。
