台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島で26日、台湾初のカジノ開設の是非を問う住民投票が行われた。開票の結果、反対票が56.4％に達し、カジノ開設は見送られることになった。27日付自由時報などが伝えた。
反対運動に取り組んできた団体は「澎湖の大勝利」と表明した。一方、澎湖の観光業の発展にはマイナスという指摘も出ている（26日＝中央社）
立法院は今年１月、離島に限ってカジノを解禁する法案を可決し、計画推進の前提となる初の住民投票が澎湖県で実施された。馬英九政権はカジノ開設を離島振興策の目玉としていたが、住民に「ノー」を突きつけられた格好だ。
島を二分する激しい論争の末、投票率は大方の予想を上回る42.1％に達した。開票結果は反対が１万7,359票、賛成が１万3,397票で、反対票が3,962票上回った。
王乾発澎湖県長は「県民がカジノは不要と決定した。県政府は行政院が推進する低炭素島プロジェクトに取り組んでいきたい」と述べた。
