台北市が住宅価格高騰を受け、20～40歳の市民約81万人を対象とした住宅購入に対する助成制度および低価格の賃貸住宅提供を検討している。早ければ年内に発表され、来年中ごろに実施される予定だ。28日付蘋果日報が報じた。
郝龍斌台北市長から先日、検討指示を受けた丁育群・台北市政府都市発展局長は、▽同年齢層の住宅購入予定者に対し、預貯金の利率を中華郵政の２年定期変動金利の２倍に引き上げる▽住宅ローン負担軽減のため、預貯金の２倍（最高400万台湾元＝約1,090万円）を限度に中華郵政の２年定期変動金利と同利率の住宅ローンを提供する──のいずれかを利用できるよう検討していると明かした。
さらに、台北市で使われていない学校の敷地に住宅（１戸当たり約30坪）を建設し、平均月給の30％を上限とした家賃で６年間（延長可能）提供することも考えているという。これらの対象は同一戸籍内に不動産所有者がなく、年収が基準以下の台北市民で、婚姻の有無は問わない。
台湾全土の先頭を切る新たな試みだが、市民からは、「台北市の住宅価格は高過ぎるため、助成制度があっても焼け石に水」との声も出ている。
