韓国のサムスン電子とＬＧエレクトロニクスは８月下旬、17インチと25インチの液晶パネルを相互調達することに合意した。しかし、両社の相互調達は早くも壁に直面しており、台湾企業には利益となりそうだ。
29日付蘋果日報によると、ＬＧの姜信益（カン・シンイク）社長（家電事業本部長）はこのほど、「液晶パネルの相互調達の規模を拡大する可能性は低い」と述べた。原因はサムスン傘下の液晶パネル事業がガラス基板の不足に直面していることだ。
市場調査会社ウィッツビューの張小彪総経理は、「韓国メーカーの相互調達が台湾メーカーに与える影響は小さい。２社は政府の戦略でやむを得ず相互調達に合意しただけで、実際の調達先は依然として台湾メーカーが主体だ」と分析した。
サムスンの液晶テレビ用パネル需要量は来年3,500万枚に達し、台湾の友達光電（ＡＵＯ）に700万枚、奇美電子（ＣＭＯ）に500万～600万枚を発注してもなお、需要を満たせない状況だという。
29日付工商時報によれば、サムスン電子は40インチ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）液晶テレビ向けパネルを近く外部発注する。ＡＵＯ、ＣＭＯはいずれも受注が確実視されており、第４四半期には出荷が始まる見通しだ。
中国メーカーも液晶パネルの物量確保に動けば、来年の液晶パネル市場は需給がさらにひっ迫するのは確実で、価格上昇が見込めそうだ。
