交通部は29日、桃園空港の周辺総合開発事業「桃園航空城計画」の推進母体となる「桃園航空城公司」の設立時期を来年11月１日とすることを決めた。その上で、遠雄自由貿易港区付近に2,000ヘクタール規模の自由貿易港区を新たに整備し、ＩＣＴ（情報通信技術）関連企業の誘致を進めていく意向を固めた。30日付経済日報が伝えた。
中央政府は来年度に227億8,200万台湾元（約636億円）の予算を桃園航空城のインフラ整備に投入し、現在農地となっている建設地に連絡道路の建設などを進める。
呉敦義行政院長は朱立倫・行政院副院長（前桃園県長）に航空城事業の指揮を取るよう指示し、計画案を審査する内政部の専門小委員会は10月１日に初会合を開く。審査作業は年内に完了する予定で、来年初めにも桃園県政府が企業誘致に着手する。
