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作成日：2009年9月30日_記事番号：T00018245
赤字経営のＥＴＣ、政府に補償要求
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）運営業者、遠通電収（ＦＥＴＣ）はこのほど、昨年の通行料金免除期間が契約条件を上回ったことに加え、交通量が伸び悩み、赤字で資本金の大半を食いつぶす苦しい経営を強いられたとして、交通部国道高速公路局に対し、7,400万台湾元（約２億円）の補償を要求した。30日付自由時報が伝えた。
遠通電収は資本金38億元に対し、31億元の累積赤字を計上し、その額は年末までに33億元に膨らむ見通しだ。補償要求は契約に基づくものだが、高速公路局側は補償額は3,500万元が妥当だとしている。
ＥＴＣは2006年２月に導入された。しかし、昨年の交通量は政府予測を7.3％下回り、契約上容認される誤差の５％を上回った。このため、遠通電収は政府に約4,000万元の補償を求めた。また、昨年の台風による后豊大橋（台中県）崩落で、周辺の后里、月眉料金所での料金免除期間が５カ月に達し、契約上の条件を上回ったとして、補償要求に3,300万元余りが上乗せされた。
ＥＴＣ事業は、政府主導のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式によるインフラ事業としては、台湾高速鉄道（高鉄）に並ぶ失敗例として浮上したことになる。
