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建設
作成日：2009年9月30日_記事番号：T00018248
博愛特区拡大で波紋、開発業者「賠償要求辞さず」
総統府周辺に設定されている警備区域「博愛特区」の面積が４倍に拡大され、対象区域内の建築物の高さが24メートルまでに制限されることが決まったことに対し、不動産開発業者は「賠償要求も辞さない」と反発を強めている。30日付中国時報が伝えた。
対象区域内には現在、開発計画が39件あり、建築物の高さ制限で開発規模は大幅な縮小を余儀なくされる。さらに高さ24メートルを超える既存の建物を撤去するとなれば、周辺住民の強い反発が予想される。
現在の建築制限では航空安全上の規制の範囲内で30階建て程度の高層建築物が建設可能だ。しかし、今回の措置が導入されれば、７～８階建て程度の建築物しか建てられなくなる。試算によると、用地面積100坪の開発計画では、開発業者の損失が15億～30億台湾元（約41億8,000万～83億6,000万円）に達する。
周辺では総統官邸が見渡せるとして、今回の規制でやり玉に挙がった元大建設の「一品苑」（23階建て）が建設中のほか、揚昇建設が「揚昇君臨」（31階建て）の着工を控えている。新規制の適用後、市は高さ制限超過部分の撤去を求めることができるが、開発業者としては受け入れ難いところだ。市当局としては、容積率移転で問題解決を図りたい構えだが、事態打開のめどは立っていない。
