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作成日：2009年10月1日_記事番号：T00018266
全民健康保険料率、来年初めにも５％に
楊志良・行政院衛生署長は30日、全民健康保険の財務状況悪化を受け、保険料率を来年初めにも現行の4.55％から少なくとも５％へと引き上げる考えを示した。１日付自由時報が伝えた。
全民健康保険の赤字は年内に500億台湾元（約1,404億円）に達し、保険料を引き上げなければ、３～４年後には赤字が2,000億元に達する見通しだ。保険料率を５％に引き上げれば、保険料収入は300億元増加すると見込まれる。
保険料算定基準となる加入者の平均月額給与３万1,638元を基準にすると、被保険者１人当たりの月額保険料は現在の434元から477元へと引き上げられる。雇用主の負担額も平均扶養者数で計算すると、１人当たり146元の負担増となる。
楊署長は２カ月前の就任に際し、保険料は全民健康保険法に従って引き上げるべきとの立場を表明していた。引き上げ時期に関しては、12月の統一地方選への影響を避けるため、来年初めが有力視されている。
これに関連し、呉敦義行政院長も同日、「健保制度が維持可能なら保険料は上げないが、維持不能なら調整が必要だ」と述べ、引き上げはやむを得ないとの立場を示した。
