富邦証券の張果軍董事長は30日、中台間で金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が締結されれば、直ちに中国業者との合弁証券会社の設立を申請する考えを表明した。１日付工商時報によると、福建省が推進する海峡西岸経済区（海西特区）を進出先の有力候補として検討しているもようだ。
中国の現行規定では、外資系証券会社は事務所を支社に昇格させることはできず、中国側との合弁のみが認められており、その場合も持ち株比率は33％以下に制限される。また、合弁会社設立後も営業期間が５年に満たなければ、中国国内投資家向けのＡ株の取り扱いはできない。張董事長は「海西特区ではこれらの規制が撤廃されることを期待する」と語った。
中国側の合弁パートナーについて張董事長は、「候補企業は複数あるが現時点では公表できない」と語った。市場の観測では山東省の斉魯証券や福建省の興業証券の名前が挙がっている。
中国証券市場は拡大が続いており、証券業界の手数料収入は今年1,000億人民元（約1,300億円）に達すると予想されている。張董事長は「市場シェア１％を取るだけで、台湾市場と同規模の手数料収入を得られる」と期待感を示した。
